「標的型メール訓練サービス」
利用規約
第１条（定義）
本「標的型メール訓練サービス」利用規約では、以下の用語を使用します。
- 本サービス：標的型メール訓練サービス及びそれに関連するサービスをいいます。理由の如何を問わず本サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の本サービスを含みます。
- 本規約：本「標的型メール訓練サービス」利用規約その他の当社と利用者との間で本サービスに関して合意される一切の内容をいいます。
- 基本規約：「リスキルクラウド」利用基本規約をいいます。
- 申込者：本サービスの利用を希望する方をいいます。
- 利用者：本サービスへの申込みした方をいいます。
- 訓練対象者：利用者が設定する、訓練用標的型攻撃メールの受信者をいいます。
- 訓練用標的型攻撃メール：利用者が訓練対象者に対し送信する訓練用標的型攻撃メールをいいます。
- 第三者：利用者以外のすべての者（訓練対象者を含みます。）をいい、法人・個人、日本国内の居住の有無を問いません。
- 法令等：日本並びに本サービス及び利用者に適用のあるすべての国の法律、制令、条例等をいいます。
第２条（本規約の適用及び変更）
- 利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、基本規約及び本規約の内容に合意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結したものとみなされます。
- 利用者は、本サービスが、「リスキルクラウド」において個別に提供される各種クラウドサービス（基本規約の定める「個別サービス」）に該当すること、及び本規約が、基本規約の定める「個別規約」に該当することを確認し、合意します。
- 本規約に定めのない事項については、基本規約に従うものとします。
- 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。変更した本規約の内容は当社のホームページ上で当社が指定した日時に効力が生じるものとし、以後利用料金その他の条件は変更後の規約によるものとします。
- 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し、緊急の場合を除いて、1か月以上前に、本規約の変更を行う旨、並びに本規約の変更の効力発生時期及び内容について、第3条で定める通信手段により通知するものとします。
- 双方間で本サービスに関する別途の個別契約等が締結された場合、個別契約等の内容が基本規約及び本規約に優先されるものとします。
第３条（通知）
基本規約に準じます。
第４条（本サービスの利用及び利用期間）
基本規約に準じます。なお、本サービスの利用期間は、第５条による本サービスの利用の申込みにおいて定めるものとします。利用期間は、１年間となります。ただし、当社が定める方法により期間満了１か月前までに契約者又は当社のいずれからも、サービス利用契約を更新しない旨の書面又は電磁的方法による意思表示がない場合には、サービス利用契約は期間満了日の翌日から１年間で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第５条（利用の申込み及びサービス停止、申込みの取消）
基本規約に準じます。
第６条（初期設定）
利用者が初期設定を行うものとします。但し、利用者がサポートオプションを申し込んだ場合、当社は初期設定の支援を行います。
第７条（契約事項の変更の届出）
- 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
- 法人である利用者が合併した場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
- 当社は、前2項の変更の届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより利用者及び第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
- 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第２項及び第３項を準用します。
- 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- 利用者である任意団体の代表者の変更
- その他前各号に類する変更
第８条（利用者の義務等）
- 利用者は、当社および本サービスが提供したID及びパスワードの管理の責任を負うものとし、ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者及び本サービスに適用のあるすべての法令等を遵守するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要な同意・許可等を訓練対象者から取得しているものとします。
- 利用者は、訓練対象者からの問い合わせ等に誠実に対応するものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて当社が提供する全ての情報について、自己の責任において保管する義務を負うものとします。
第９条（利用者の損害賠償責任等）
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
- 利用者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
- 利用者は、利用者の本規約に反する行為に関連して当社及びその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、当社及びその関係者を補償しまたは免責するものとします。
第10条（禁止事項）
- 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 日本における「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に抵触する行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
- 公序良俗に反する行為及びその恐れのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
- 第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- 本人から事前に許諾を得ることなく無断で他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
- 当社が利用者に貸与したID若しくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
- ねずみ講もしくはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、またはその恐れのある行為
- コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、またはその恐れのある行為
- 本サービスを提供するソフトウェアに対して、修正、改変、改ざん、または派生著作物を開発する行為
- 本サービスを提供するソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを実施する行為
- 本サービスを第三者へ賃貸、再販、リースまたは移転する行為
- 前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
- その他、当社が利用者として相応しくないと判断する行為
- 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条（知的財産権等）
- 利用者は、本サービスに関する知的財産権が全て当社に帰属しており、本サービスの利用により、本サービスに関する当社の知的財産権の使用が許諾されるものではないことに同意します。
- 利用者は、当社に対し、本サービスを通じて利用者が作成する情報について、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能並びに譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
- 利用者は、当社に対して、著作者人格権を行使しないことに同意します。
- 第２項及び第３項の付与及び同意は無期限とし、利用者は、本サービスの解除、解約、ID削除等のいかなる場合においても取消し又は撤回できないことに同意します。
第12条（品質保証（SLA））
- 本サービス利用は当社の業務または技術上、特別な事由がない限り24時間、365日の運営を原則とします。ただし、システムの定期点検、設備の増設及び交換のために本サービスを一時中止することがあります。本サービスが事前に予定されていた作業により一時中止になる場合は、当社の定める方法によって事前に通知します。
- 当社は緊急なシステム点検等やむを得ない事由がある場合に、予告なく本サービスを一時中止することがあります。既存サービスを新サービスに変更する必要がある場合は、本サービスの提供を完全に停止することがあります。
- 当社は天変地異、停電、設備の障害、その他不可抗力により、正常にサービスを提供することが難しいと判断した場合は、サービスの全部または一部を制限・中断することがあります。
- 当社が予測できない事由によるサービスの中断、システムダウン、システム管理者の故意や過失ではないディスク障害、第三者による通信障害等によるシステム中断等の事前通知が困難な場合は通知を行いません。
第13条（利用料金）
- 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金等を支払うものとします。
- 利用者は、前項に定める利用料金等に対して課される消費税等の税金及び振込手数料をすべて負担するものとします。
- 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、１円未満の端数は切り捨てします。
第14条（支払）
- 利用者は、当社が別途定める利用料金等を、当社の定める方法によって、当社指定の期日までに、支払うものとします。
- 既に支払われた利用料金等は返却いたしません。
- 利用者が当社指定の期日までに利用料金等の支払をしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6％の日割計算で算出することとします。
第15条（個人情報の取り扱い）
- 利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」をいいます）は、下記目的で利用します。
本サービスのサポート情報のご提供、本サービスのアップデート、およびそれらの情
報のご提供、本サービス及び当社研修サービスに関する情報のご案内・諸連絡、データ
分析等今後の本サービスの改善に関する諸連絡
- 訓練対象者の個人情報は、下記目的で利用します。
利用者へ提供するサポート情報分析、データ分析等今後の本サービスの改善
第16条（秘密保持）
- 当社は次の各号に定める場合を除いて、本サービスに関連して知り得た利用者及び訓練対象者の個人情報について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
- 法令等において照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき
- 本人の同意があったとき
- 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し、代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。
- 当社は、利用者または個人・法人を特定できない範囲において、本サービスの利用状況に関する情報の収集・利用・保管・公開等を行うことができるものとします。
- 利用者は、基本規約に準じて秘密保持義務を負うものとします。
第17条（提供の中止）
- 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
- 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
- データセンター等が、電気通信サービスを中止した場合
- 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨、理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第18条（第三者からのクレーム）
- 当社は、利用者が第11条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレームがあり、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができます。
- 第10条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
- クレーム等の解消のため第三者との間での協議の要求
- 本サービスの一時停止
- 本サービスの解除
- 前項に基づき本サービスを停止する場合、第20条第2項の規定を準用します。
- 第１項に基づき本サービスを解除する場合、第22条第1項の規定を準用します。
第19条（提供の停止）
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
- 利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合
- 利用者が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
- 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
- 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨、理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合に対してはこの限りではありません。
- 利用者が第１項各号に該当する場合、利用者は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
- 本条の提供停止に伴い、利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
第20条（利用制限）
当社は、本サービスの提供にあたって、訓練用標的型攻撃メールのサイズや回数により、当社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合は、回線の帯域制限等を行う場合があります。
第21条（本サービスの解除等）
- 当社は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに本サービスを解除することができます。
- 第10条第１項各号及び第19条第１項各号のいずれかに該当する場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があったとき
- その他本規約に違反した場合
- 利用者の都合により期間途中で解約する場合は、解約しようとする日の1か月前までに当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。但し、残期間の利用料金等は返還しないものとします。
- 当社と利用者との間の基本規約に基づく契約が終了した場合、本契約も終了するものとします。
第22条（損害賠償の制限）
- 当社の故意又は重過失の行為により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥ること、本サービスで保存されていた各種データが毀損、滅失、破壊、紛失、又は外部に漏えいしたこと、その他当社による本サービスの提供に関して利用者に損害が発生した場合は、当社は利用者に対して損害賠償責任を負うものとします。
- 前項の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の損失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、当社が利用者に対して負うべき損害賠償額の総額は、かかる損害が発生した時点から直前１か月の間に利用者によって実際に当社に対して支払われた利用料金等を上限とします。
- 第1項に該当する場合であっても、当該損害が以下の場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
- 利用者又は訓練対象者の作為又は不作為による行為
- データセンターと利用者との間のネットワーク上の不具合その他の問題
第23条（免責）
- 当社は、利用者に対し、利用者又は第三者が、本サービス以外で攻撃的なメール（訓練用標的型攻撃メールに類似するものを含みます。）を受信した際の、当該利用者又は当該第三者の対応や結果を保証するものではありません。
- 当社は、利用者又は第三者が本サービス以外での攻撃的なメール（訓練用標的型攻撃メールに類似するものを含みます。）を受信した際に、対応をするものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合において、かかる係争の責任を一切負わないものとします。
- 当社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第23条以外の一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
- 前条に該当しない本サービスにより送受信されるデータの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
- 前条に該当しない本サービスのサーバーに保存された各種データの消失、流失、改ざん、文字化け等
- 前条に該当しないその他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害
- 当社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとします。
- 当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合はこの限りではありません。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、 利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
- 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー又は障害等により本サービスが利用できないことにより、利用者に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
- 当社は、利用者が使用する端末、回線及びソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用又はコンピューターウィルスの感染等により発生した、端末、回線、及びソフトウェア等の損害について一切の賠償責任を負いません。
- 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、コンテンツ及びソフトウェア等の情報についてその完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もしません。
- 当社は、利用者に対して、本サービスを適切に利用頂くにあたり、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが何らかの外的要因によりデータ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
- その他、当社に落ち度が無いにも関わらず発生した利用者の損害について当社は、一切の賠償責任を負いません。
第24条（反社会的勢力の排除）
基本規約に準じます。
第25条（準拠法）
基本規約に準じます。
第26条（言語）
本規約は、日本語を正文とし、その他の言語による翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。
第27条（権利の譲渡）
基本規約に準じます。
第28条（紛争の解決）
基本規約に準じます。
第29条（利用規則）
当社は、本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。
附則
2025年2月1日 制定